Ⅰ.当院は、厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。
Ⅱ. 入院基本料について
当病棟では、1日に18人以上の看護職員(看護師及び准看護師)が勤務しています。
なお、時間帯毎の配置は次のとおりです。
朝8時30分~昼0時15分まで、看護職員1人あたりの受け持ち数は6人以内です。
昼0時15分~夕方5時15分まで、看護職員1人あたりの受け持ち数は5人以内です。
夕方5時15分~夜9時まで、看護職員1人あたりの受け持ち数は15人以内です。
夜9時~朝8時30分まで、看護職員1人あたりの受け持ち数は19人以内です。
Ⅲ. 入院診療計画書、院内感染防止対策、医療安全対策管理体制、褥瘡対策、栄養管理体制、意思決定支援及び身体拘束最小化の基準について
当病棟では、入院の際に医師・看護師等が共同し、患者様に関する診療計画を策定
して、7日以内に文書によりお渡ししております。
また、厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策、栄養
管理体制、意思決定支援及び身体拘束最小化の基準を満たしております。
Ⅳ. 明細書発行体制について
当院では、医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から
領収書の発行の際に、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方も含め、
個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。
なお、明細書には使用した薬剤の名称や行われた検査の名称等が記載されるもの
ですので、その点ご理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその
代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にて
その旨お申し出ください。
Ⅴ. 当院は近畿厚生局長に下記の届出を行っております。
1. 基本診療料の施設基準等に係る届出
➢ 医療DX推進体制整備加算
➢ 一般病棟入院基本料( 急性期一般入院料 4 )
➢ 救急医療管理加算
➢ 診療録管理体制加算 2
➢ 医師事務作業補助体制加算 1
➢ 急性期看護補助体制加算( 25対1・夜間100対1・夜間看護補助体制 )
➢ 療養環境加算
➢ 医療安全対策加算 2 ( 医療安全対策地域連携加算 2 )
➢ 感染対策向上加算 2 ( 連携強化加算 )
➢ 患者サポート体制充実加算
➢ データ提出加算 2
➢ 入退院支援加算 2
➢ 認知症ケア加算 3
➢ せん妄ハイリスク患者ケア加算
➢ 地域包括ケア入院医療管理料 2(看護職員配置・看護補助配置)
2. 特掲診療料の施設基準等に係る届出
➢ 小児運動器疾患指導管理料
➢ 二次性骨折予防継続管理料 1・2・3
➢ 夜間休日救急搬送医学管理料(救急搬送看護体制加算)
➢ 薬剤管理指導料
➢ CT撮影 及び MRI撮影
➢ 運動器リハビリテーション料(Ⅰ)
➢ 緊急整復固定加算及び緊急挿入加算
➢ 人工股関節置換術(手術支援装置を用いるもの)
➢ 看護職員処遇改善評価料 50
➢ 外来・在宅ベースアップ評価料 (Ⅰ)
➢ 入院ベースアップ評価料 42
3. 入院時食事療養費(Ⅰ)を算定すべき食事療養の基準に係る届出をおこなっております。
当院は、入院時食事療養費に関する特別管理により食事の提供を行っており、療養 のための食事は管理栄養士の管理の下に、適時(朝食:7時45分、昼食:12時00分、夕食:18時以降)適温で提供しております。
Ⅵ. 保険外負担に関する事項について
1. 特別の療養環境の提供
特別療養環境室(個室)一覧部屋番号 | 料金(1日につき) |
---|---|
201、209、210、214、215 | 8,800円 |
218、219、220、221 |
2. 入院期間が180日を超える入院
入院医療の必要性が低い場合であって、患者様の事情により180日を超えて入院される
患者様については、選定療養費として、180を超えた日以降の入院に係る別に厚生
労働大臣が定める点数に100分の15を乗じた点数につき、1点を10円とした額に100分
の110を乗じて得た下記金額を、徴収させていただきます。
急性期一般入院料 4 1日につき 2,376円
3.診断書・証明書及び保険外負担に係る費用
① 文書料(診断書及び証明書) | |
---|---|
診断書(当院所定) | 2,200円 |
診断書(当院所定・英文) | 3,300円 |
入院・手術・通院証明書(保険会社所定) | 4,400円 |
傷害保険証明書(保険会社所定) | 4,400円 |
特定損傷治療証明書(保険会社所定) | 4,400円 |
介護(早期ケア給付金)診断書(保険会社所定) | 4,400円 |
雇用保険受給手続きに係る病状等証明書 | 2,200円 |
シルバー人材センター提出用証明願 | 1,100円 |
おむつ使用証明書 | 1,100円 |
自賠責診断書 | 5,500円 |
自賠責明細書 | 3,300円 |
後遺障害診断書 | 5,500円 |
身体障害者診断書・意見書 | 5,500円 |
施設入所用診断書 | 3,300円 |
成年後見用診断書 | 4,400円 |
死亡診断書 | 3,300円 |
② 日常生活上必要なサービスに係る費用 | |
---|---|
紙オムツ S・Mサイズ(1枚につき) | 110円 |
紙オムツ L・LLサイズ(1枚につき) | 127円 |
はくパンツ M・Lサイズ(1枚につき) | 143円 |
はくパンツ LLサイズ(1枚につき) | 179円 |
尿とりパット(1枚につき) | 23円 |
尿とりパット Sケア(1枚につき) | 88円 |
メディパフラット(1枚につき) | 37円 |
軟便パット(1枚につき) | 110円 |
生理用ナプキン(1枚につき) | 33円 |
おしりふき(1パック) | 660円 |
T字帯 | 330円 |
歯磨き粉 | 110円 |
歯ブラシ | 55円 |
ハミングッド | 40円 |
BOXティッシュ | 110円 |
洗濯用洗剤 1個 | 44円 |
らくのみ | 440円 |
とろみ粉 1包 | 33円 |
テレビ・冷蔵庫利用(専用カード 1枚につき) | 1,000円 |
エンゼルケア | 5,500円 |
エンゼルケアセット(エンゼルケア・寝間着) | 7,700円 |
③ 画像情報(患者の自己利用目的によるもの) | |
---|---|
CD-R媒体保存 | 1,100円 |
④ 診療録等の開示 | |
---|---|
開示手数料 | 3,300円 |
診療記録等(1枚あたり) | 22円 |
CD-R媒体保存 | 2,200円 |
⑤ 予防接種 | |
---|---|
インフルエンザワクチン(市内在住65歳以上) | 1,500円 |
インフルエンザワクチン | 3,850円 |
肺炎球菌ワクチン(市内在住公費対象者) | 2,500円 |
肺炎球菌ワクチン | 6,600円 |
Ⅶ. 手術に関する事項(医科点数表第2章第10部手術通則第5号及び第6号に掲げる手術)
令和 6年 1月 1日から令和 6年12月31日の間における手術実施件数
1)区分1. | ア 頭蓋内腫瘤摘出術等 | 0件 |
---|---|---|
イ 黄斑下手術等 | 0件 | |
ウ 鼓室形成手術等 | 0件 | |
エ 肺悪性腫瘍手術等 | 0件 | |
オ 経皮的カテーテル心筋焼灼術 | 0件 | |
2)区分2. | ア 靭帯断裂形成手術等 | 29件 |
イ 水頭症手術等 | 0件 | |
ウ 鼻副鼻腔悪性腫瘍手術等 | 0件 | |
エ 尿道形成手術等 | 0件 | |
オ 角膜移植術 | 0件 | |
カ 肝切除術等 | 0件 | |
キ 子宮附属器悪性腫瘍手術等 | 0件 | |
3)区分3. | ア 上顎骨形成術等 | 0件 |
イ 上顎骨悪性腫瘍手術等 | 0件 | |
ウ バセドウ甲状腺全摘(亜全摘)術(両葉) | 0件 | |
エ 母指化手術等 | 0件 | |
オ 内反足手術等 | 0件 | |
カ 食道切除再建術等 | 0件 | |
キ 同種死体腎移植術等 | 0件 | |
4)区分4. | 腹腔鏡下交感神経切除術等 | 0件 |
5)区分5. | ア 人工関節置換術 | 261件 |
イ 乳児外科施設基準対象手術 | 0件 | |
ウ ペースメーカー移植術及びペースメーカー交換術 | 0件 | |
エ 冠動脈、大動脈バイパス移植術、体外循環を要する手術 | 0件 | |
オ 経皮的冠動脈形成術、経皮的冠動脈粥腫切除術及び経皮的冠動脈ステント留置術 | 0件 |
施設基準で定められた事項
Ⅰ. 医療情報取得加算について
当院は、オンライン資格確認を行う体制を整えており、受診歴、薬剤情報、特定健診情報その他必要な診療情報を取得・活用することにより、質の高い医療の提供に務めています。
Ⅱ. 医療DX推進体制整備加算について
当院では、医療DXを推進するための体制として、以下の項目に取り組んでいます。
① オンライン資格確認等システムにより取得した診療情報を活用して、診療を実施しています。
② マイナ保険証の利用を促進し、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。
③ 今後、電子処方箋の発行および、電子カルテ情報共有サービスの導入を予定しております。
Ⅲ. 一般名処方・後発医薬品(ジェネリック医薬品)について
当院では、後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しております。
後発医薬品のある医薬品については、特定の医薬品名を指定するのではなく、医薬品の有効成分をもとにした一般名処方を行う場合があります。
一般名処方を行うことで、医薬品の供給不足が生じた場合であっても、必要な医薬品が供給しやすくなります。